1999-06-04 第145回国会 衆議院 外務委員会 第9号
○内藤説明員 この書簡の公開をしたいということは、先月、五月の初めに書類で、口上書をもって、大使館が先方外務省に対して行っております。それに対する返事は、実は彼らが農地庁等の了解をとるために手続中ということで、その手続をできるだけ早くしてほしいということは随時督促してございます。
○内藤説明員 この書簡の公開をしたいということは、先月、五月の初めに書類で、口上書をもって、大使館が先方外務省に対して行っております。それに対する返事は、実は彼らが農地庁等の了解をとるために手続中ということで、その手続をできるだけ早くしてほしいということは随時督促してございます。
○内藤説明員 外務省では、毎年、現地の司法当局の協力を得まして、海外における犯罪により拘禁されている未決及び既決の邦人数について調査を行っております。この調査によりますと、九九年一月一日現在の統計では、アジア地域において、性犯罪による被拘禁者は、フィリピンで二名、タイと香港がそれぞれ一名でございます。
○内藤説明員 海外において邦人が違法行為を行うことを取り締まるということは、外務省が出先に持っております大使館、総領事館といった在外公館はできないわけでございます。それは、海外においてはその国の法律をその国の治安当局が実施するということでございます。 したがいまして、私どもとしては、このような行為は個人の行為ですから、その個人がみずからを律していただくように持っていくといいますか、結局は御本人の意識
○内藤説明員 先ほど大臣も答弁申し上げたとおり、相手国との信頼関係の維持というのは外交の鉄則でございますので、規則等にかかわらず、先方様の手紙ですし、かつ先方様が手紙の記録を持っていないということもありまして、こちらからこういう手紙をいただいていますということを御説明して、さらに検討していただいているということでございます。
○内藤説明員 いろいろな場面があると思います。ですから、包括的に、網羅的に御説明することは困難でございますけれども、それぞれがお互いにできることをもって協力し合う。その目的は、それぞれの国の国民の安全を図るためである。場合によっては退避という行動もあるでしょう。その場合には、安全を図りつつ危険な地域から安全な地域への輸送。あらゆる局面でそれぞれお互いが相互に補完的に協力し合うということでございます。
○内藤説明員 いろいろ交渉をやっておりますと、経緯といいますか流れが生じます。その中で私どもは、基本的な枠組みを定めたのはこの三月の手紙というふうに承知しております。
○内藤説明員 その経緯を受けまして、御指摘の昭和三十年に吉岡調査団が現地に参りまして、現地の調査にとどまらず、入植の条件等につき協議を行っておりまして、その結果を吉岡団長は、この協議の合意点につき確認を求める目的で、先方政府に御指摘の一九五五年九月二十七日付の書簡を出したものでございます。 そういう意味で、私どもとしては、既に実質的に合意は成立していたという認識でおりまして、さらに、それを受けて先方
○内藤説明員 お答え申し上げます。 ドミニカに対する移住は、実は昭和二十九年の八月に、トルヒーリョ当時の元帥が日本人の移民を歓迎したいというところから話が始まっておりまして……（川内委員「委員長」と呼ぶ）
○説明員（内藤昌平君） 私どもとしてはできるだけ維持したいところでございますが、何分にも財政事情との兼ね合いで、今後まさしく予算の過程の中で答えが出てくるという状況にございます。
○説明員（内藤昌平君） 海外子女教育は外務省としても非常に強い関心を持って支援しております。ただ、支援の体制が、教員は文部省、校舎は外務省というのが基本的な分業体制になっておりまして、私どもの現地採用教員あるいは講師への謝金による支援というのは、足らざる部分を補うという制度として活用しておるわけでございます。 そういう意味で極めてささやかな予算でやっておるわけでございますが、今先生御指摘のような問題
○説明員（内藤昌平君） 緊急事態の際に軍用機で自国民を輸送するということは、アジアにおいて既にカンボジアの先例がございます。今回も、今申し上げた国以外にも、フィリピンも自国で軍用機を待機させておりました。そういう場合には各国とも軍用機を用意するというのが通常でございます。 それから、もちろん我が国の飛行機、軍用機といえども、航路上、上空通行許可あるいは着陸許可という形で関係国の事前の同意を取りつけておるわけでございます
○説明員（内藤昌平君） お答えいたします。 インドネシアに滞在している自国民輸送のためにインドネシアに軍用機を派遣した国は、オランダとマレーシアの二カ国と承知しております。なお、近隣国に待機させた国は、私どもが直接確認したところでは米国の軍用機、台湾の軍用機、さらにシンガポール政府から聞いているところではイギリスと韓国が待機の交渉をしていたということでございます。
○内藤説明員 昨年のカンボジアの場合には、七月五日に、緊張感はありましたが、実際の銃撃事件は突然起こったという意味で予見可能性が低かったわけでございます。 今回のインドネシアにつきましては、五月二十日が国民覚せいの日ということで、緊張感がクライマックスに達するおそれがあるということがかねてから予見されていたわけでございます。それに向けて、次第にジャカルタ市内でのデモ及び騒乱が広がっているという緊張
○内藤説明員 当時、自衛隊機が準備行為という形でタイまで派遣されたのは、既に百条の八がございまして、この百条の八に規定されております邦人救出作業を行うことを可能たらしめるための待機という整理でタイに出発したわけでございます。 なお、現地におきましては、先ほど申し上げたように、銃撃戦は市内において局所的に行われました。しかし、問題は、その後の一時飛行場が閉鎖されたということからくる在留邦人及び観光客
○内藤説明員 昨年のカンボジアにおきましては、七月五日、六日とプノンペン市内で銃撃戦がありました。当時、私自身は現地で大使の任にございまして、その銃撃戦はこの二日間で終了いたしました。しかし、その後、市内での略奪行為が尾を引きました。 そういうことで、万一に備えてということで、自衛隊機が近隣のタイのウクパオ海軍基地に待機していたわけでございます。しかし、その後、万一の緊急事態の可能性はもはやないということで
○内藤説明員 もちろん、緊急事態でございます、依頼のときには同意を取りつけてお願いします。それから時間がかかりますから、その瞬間の判断という余地はあろうかと思います。
○内藤説明員 もちろん、自衛隊機は相手国政府の同意の上で参ります。相手国政府がその同意を与えた瞬間に、我が国の自衛隊機の安全を保護する責任を負うわけでございます。そういう形で安全が確認されるということになります。
○説明員（内藤昌平君） チャーター機は、まず乗客は通常エコノミークラスの片道料金を負担します。差額は政府が負担します。差額といいますのは、全体の費用から乗客の乗った運賃を差し引いた差額の意味でございます。
○説明員（内藤昌平君） 外務省では海外危険情報というのを出しております。現在インドネシアにつきましては危険度四、家族等退避勧告という形で出しております。これを今後緩和するということについても、やはり外務省の方でインドネシアの情報を総合的に評価した上でこの危険情報の内容の変更を決定することになります。それは勧告という形で国民に知らされます。
○内藤説明員 先生御指摘のとおり、インドネシア国は日本国と極めて深い関係がございまして、在留邦人もかねてから極めて多数に上ります。長期滞在者は、この危機の前に大使館及び総領事館を挙げて調査したところ約一万三千名、それに加えて観光客を初めとする短期滞在の旅行者、これが非常に把握が困難でございますが、推定値で約五千、したがいまして、危機が始まったときに一万八千名ぐらいの方がインドネシア国内におられたと推定
○内藤説明員 この協定の要点だけを御説明申し上げますと、現在、ドイツ在留の邦人あるいは本邦在留のドイツ人につきましては、ドイツも日本も、年金保険制度は、それぞれの国内で雇用されている者については、海外で勤務する場合にも加入義務がある、強制的に加入されているわけでございます。そこで、その年金保険制度への二重加入という問題が生じております。 さて、この協定が締結されますと、この強制加入に関する法令の適用
○説明員（内藤昌平君） 海外における在留邦人救出のための作業は原則として民間機を最大限活用するという方針でございます。 しかし、邦人救出の事態は緊急事態ということで、飛行場が通常の事態でも使えない場合があり得ます。それから、民間機がいろいろな現地の事情で利用が困難であるというような状況も考えられます。そのような場合には自衛隊機によって邦人救出を行う、それが百条の八の趣旨でございます。
○説明員（内藤昌平君） 本日、最大限の退避を商業便において実現すべく私どもが努力しました結果、既存の定期便はもちろん満杯でございますが、加えて臨時便の増発、さらに外務省が契約しましたチャーター便四便等々、合わせまして現在五千八百三十名分の座席数を確保してございます。
○説明員（内藤昌平君） 現地には一万人を超える在留邦人がおられまして、さらに短期滞在者が旅行客その他おられたということで、スタートラインから正確な邦人数の把握は極めて困難でございましたので、あくまでも推定値とその後の出国者数の記録等を勘案して推定値を出さざるを得ません。 それによりますと、これまで十三日間、すなわち五月六日から十八日いっぱいで約一万名が出国されております。ただ、これは日本に帰国された
○内藤説明員 海外における危険状況については、いろいろな段階がございます。 現在は観光旅行延期勧告でございますが、今後さらに事態が悪化した場合には、危険度三、渡航延期勧告を発出し、国内での移動の安全を確認しつつ家族等事情の許す者の出国を進め、事情の許さない方は準備を進めるということになりますが、その際は、定期便がまず活用されるべきでございます。さらに、定期便が利用できない場合、あるいは困難な場合には
○内藤説明員 邦銀に対する被害というのは、まだ我々は把握しておりません。ただ、それ以外の地域で銀行に対する襲撃があったということは、情報を流しております。したがいまして、邦銀の方々もその危険については十分承知の上で対応策を講じておられるものと承知しております。 なお、ちなみに、けさのジャカルタは、大使館のインドネシア人職員も通常のバスを使って出勤してきております。
○内藤説明員 暴動の激化したジャカルタにおきましては、在留邦人に対しては、基本的に自宅や事務所等に待機ということで、かねてからそういう了解になっております。かつ、総領事館のＦＭ放送を通じてその点の周知を図りつつあります。しかしながら、観光旅行延期勧告が出た現状にかんがみまして、短期観光客につきましては速やかな出国を呼びかける予定でございます。他方、在住の方々の中にも出国を希望する方がおられるということは
○説明員（内藤昌平君） この社会保障協定は、公的年金保険制度への二重加入等の問題の解決を図るという目的を持っております。その意味においては、二つの国の制度の二重適用回避という点では、先生御指摘のような租税条約とある意味では類似の性格を持っているところはございます。しかし、年金の方は保険料負担の側面、いわゆる税金のように個人個人が払うという側面だけではございませんで、今度は支払われた保険料に基づいて個人個人
○説明員（内藤昌平君） アメリカとの間では、昭和五十四年から当局間の協議を中心として年金通算に関すお協議を実施してまいりました。しかし、その後双方の立場の違いにより協議は事実上中断しております。 しかし、平成七年六月にアメリカ側より協議再開につき打診越しましたのを受けまして、平成八年五月、ボルティモアにおいて関係当局間の予備的協議を行いました。さらに近々政府間の協議を開催する方向で、現在日程につき
○説明員（内藤昌平君） 私どもは、まさしく先生の御指摘のような問題意識を持って日独の間で昭和四十年代から意見交換を始めております。しかし、その間日独双方において高齢化の進展等に対応した年金制度の大幅な改革が累次にわたり行われまして、この年金の期間通算に伴う両国制度の給付をどのように取り扱うか、個々の国民の権利義務にかかわる事項を専門的、技術的な見地から細部にわたって両国間で調整を行う必要がございました
○内藤説明員 沖縄県よりは先生御指摘のとおりの要望が出ていることを我々は承知しておりまして、現在、これらの要望についてできる限り前向きに検討しているところでございます。
○説明員（内藤昌平君） このたびの在外選挙は日本国にとって初めての経験でございます。そういう意味で、この選挙を公平かつ円滑に遂行できるように持っていくということに政府としてはいろいろ心を砕いておるわけでございます。その点、選挙区選挙のレベルに入りますと、氏名、政見、所属政党等のさらに複雑な情報が公平に周知されるという条件が厳しくなってまいります。 そういう意味で、今回はまずは比例代表から実施して、
○説明員（内藤昌平君） 私どもは、外交公文書を外交行のう、あるいはパウチとも称しますが、で通常東京に送っております。投票用紙もこれに入れて送ることを考えております。
○説明員（内藤昌平君） ただいま御指摘のとおり、私どもにとりましても全く新しい追加的な業務でございます。しかしながら、この在外選挙の実施には遺漏なきを期したいと外務省では考えておりまして、今後生じます選挙人の登録に関する事務、さらには実際の投票に係る事務、これらを主なものとして、この作業量を十分勘案し、十分な体制づくりを進めたいと考えております。 具体的には、その事務に当たる外国における我が職員の
○説明員（内藤昌平君） 御指摘の非戦闘員、私どもの用語で言いますと邦人救出という行為は、本来、それぞれの国が主体的に行っていることでございます。アメリカとの間においては特に先生御指摘のガイドライン、すなわち日米防衛協力のための指針の中でお互いに協力をするという合意がございます。したがいまして、私どもはこの合意に従って国務省と話し合いを続けているわけでございます。具体的に事態が起きた場合はどういう形で
○内藤説明員 政府として、人質の親元企業の物的損失そのものに関する調査は行っておりません。しかし、人質の方々がどういう損失を、人質でいる間にどういうものをなくされたかというのは、アンケートも行いまして、ペルー政府にその回収方要求もしております。一方、親元の企業さらには御家族の方々との関係は、事件の間を通じまして、政府として支援をする面で、できる限りの対応は行ったつもりでございます。それから、事件発生後
○内藤説明員 お答えします。人質にとらわれていた期間、政府としましては、この人質の方々の心身の状況の把握、それから万一の場合の対応という体制を整えるために現地に医師、看護婦を常駐させておりました。 解放の暁でございますけれども、直ちに人質の方々の身体の診断及び必要な治療も行っております。それぞれ一人一人の方の症状も記録がございます。さらに、現地からと日本サイドの各人質の関係企業等に対しても、即時に